大学院のご案内

グローバルに活躍する人事・労務のスペシャリストを養成

同志社大学大学院/社会学研究科産業関係学専攻博士課程(前期・後期課程)

産業関係学とは?

産業関係学(Industrial Relations)は、「雇用に関するルール」の研究です。もっとわかりやすく言うと、「どんな仕事をして」、それに対して「いくら支払うのか」を定めるルールの研究です。つまり、仕事と賃金に関するすべてのルールの研究です。

産業関係学は、労働者が公正に扱われていると思えるとき、その組織は高いパフォーマンスを発揮するという理念をもっており、組織における効率と公正を実現するための制度設計とその運用について研究します。そして、「雇用に関するルール」の研究を通して、人々がまともに(decently)暮らすことのできる社会のルールを考えることも産業関係学の魅力の一つです。

カリキュラムの特色

1. 相異なる2つの「実証分析能力」を育成

「ケーススタディ」といわれる事例研究の遂行能力と、数値データの統計解析能力。相異なる実証分析能力をバランスよく兼ね備えた、日本では希少な研究者の育成をめざし、「テキスト情報系」「数値情報系」の2つの指導分野を設置しています。

2. フィールドワークやリサーチを重視

理論重視に傾きがちな従来の社会科学のアプローチとは異なり、雇用・労働に関する実際的な問題の分析と、それに対する解決の方策を考究。「産業関係フィールドワーク」や「リサーチ・セミナー(合同演習)」を通して現場情報を体系化する能力と、理論を政策に具体化する能力を育成します。

講義科目

前期課程

科目名 講義内容 科目名 講義内容
産業関係学研究
石田 光男 教授
雇用関係を分析する視点として雇用に関するルールに着目する 非典型雇用研究
三山 雅子 教授
日本の雇用の変化、非典型雇用について実証的に扱ったサーベイ文献を読む
労働市場研究
冨田 安信 教授
教科書を読みながら、労働経済学のトピックスとその分析手法について学ぶ 労働経済研究 労働経済学に関連した最近の論文を読む
労働調査研究Ⅰ 個別的個人的情報について、収集、分析、総合する理論と方法 雇用政策研究
寺井 基博 准教授
わが国の雇用の現状を把握し、そのあるべき課題を法政策的観点から考える
労働調査研究Ⅱ 企業の人材育成プロセスにおける教育訓練・職業訓練の実態を分析する 産業社会学研究 ネットワーク時代における企業・産業・労働の研究調査の課題と手法
労働統計研究Ⅰ
浦坂 純子 教授
統計分析の基礎的なスキルを理論と手法の両面から修得する 教育社会学研究
阿形 健司 教授
教育から職業への移行に関する内外の文献を講読する
労働統計研究Ⅱ 統計学、計量経済学の手法を用いて、経済諸問題を実証分析する基礎を学ぶ 産業心理学研究 情報処理・通信技術導入が労働現場に与える心理社会的影響を構造的に把握
産業組織研究 産業構造とその変化、技術革新の進展等が労働市場、産業関係に与える影響 社会政策研究 日本の雇用政策と社会保障政策を中心的に取り上げ、その構造的特質を析出
労働安全衛生
研究
労働災害等、職場における労働者の安全と健康に関する問題をテーマとする 国際産業関係学
研究
上田 眞士 教授
雇用関係と人事労務管理の国際比較研究
人的資源管理
研究
人的資源管理に関する主要文献の解読 産業関係
フィールドワーク
受講生の修士論文執筆に関わる調査を行う

後期課程

●産業関係学特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(テキスト情報系)
●産業関係学特殊研究Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ(数値情報系)

入試情報

入試時期
前期課程の入試は年2回(9月と2月)、後期課程の入試は年1回(2月)実施されます。
試験科目
英語、専門に関する論文、口頭試問の3科目です。
入試説明会
入試説明会の日程は年2回(6月と12月)です。説明会では個別相談も実施しています。

社会人の皆さんへ

産業関係学は雇用に関わるルールの設計と運用を考え、仕事の充実を通じて人間生活を豊かにすることを目的とする学問です。社会での実務経験は、この学問の進展にとって貴重な財産といえます。米国において産業関係学の履修コースが学部ではなく、大学院に設置されるのが一般的であるのも、実務経験を重視する傾向があるためです。

本専攻では、企業や組織で仕事の経験を積まれた方々が、理論、諸外国の事例、歴史、企業政策、国の立法政策等を自身の経験に照らして考える学風を育んでいきたいと考えています。働く人々の実感と、理論・学説との相互交流こそが産業関係学の原動力にほかならないからです。

個人にとって大学院で学ぶことの意義は、実務経験を客観的に位置づけ直し、自らのキャリアを再点検する契機とすることができる点です。また、制度改革などの企画業務を考える企画力、相手を説得する表現力、組織の協力を得るための包容力のエッセンスをつかむことが可能になることです。さらに、後期課程まで研究を続けることができれば、自身の職業人生を学問的に位置づけ、現代の智恵の体系の中に自分自身の学問を刻み込むこともできます。これは、まだ若い社会人の方々にとっては学術研究へのキャリアを形成することになり、ご年配の社会人の方々にはご自身の足跡を整理して、その智恵を書物に残し後世へ伝えるという願いの実現につながります。

教員全員、学部から直接進学する20代の若い人々、さらに経験豊かな社会人の方々...世代を越えた学びの場で、調査し、理解し、飾らない真摯な議論を行い、自分らしい表現で論文を執筆することができれば、必ずや学問は血の通ったものになると、本専攻では信じています。

産業関係学に関心を抱き、自らの可能性を大きく開花させたいという意欲をお持ちの方々は、ぜひ勇気をもって本専攻へお越しください。

入試・就学に関する支援制度

1. 社会人特別入学制度(前期課程)

大学卒業後5年以上経過し、企業等で3年以上勤務した経験のある社会人を対象とした制度です。出願に当たっては、所属長等の推薦状と3年以上の職歴を証明する書類が必要です。試験科目は、専門に関する論文と口頭試問の2科目です。

2. 教育訓練給付制度(前期課程)

産業関係学専攻は、「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されています。一定の条件を満たす方が、課程を修了後、公共職業安定所(ハローワーク)に申請すれば、入学金および授業料の一部が支給されます。

3. 長期履修学生制度

職業を有している等の事情により、標準修業年限(前期課程2年・後期課程3年)を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を修了することができる制度です。

4. 若手研究者育成奨学金(後期課程)

2012年度から、優秀な若手研究者を育成する目的で設置された制度です。入学時満34歳未満の方を対象として、後期課程の学費が実質無償となります。

履修例(前期課程)

▼1年次

履修例(前期課程)1年次

▼2年次

履修例(前期課程)2年次

履修に関する配慮

1. 平日夜と土曜日に授業を開講

社会人が働きながら学べるように、授業は平日夜(6・7講時)と土曜日を中心に開講しています。

2. 教員全員によるきめ細かな指導

すべての授業が少人数のゼミ形式で行われています。修士論文も、リサーチ・セミナーなどを通じて他の教員や院生の助言を受けながら、指導教授とマンツーマンで書き上げます。

学位取得の状況

学位取得の状況

社会人院生の修士論文タイトル例

  • イギリスの能力開発優良企業に対する認証制度IiP(Investors in People)-その成立背景・仕組み・効果を中心に-
  • ホワイトカラーの労働特性から見た長時間労働の考察-フォワーダー業A社の事例分析を通じて-
  • 小・中学校教師の長時間労働および心理的ストレス反応過程に関する調査研究-仕事の集中、職業ストレッサー、政策へのニーズの比較検討-
  • 中小企業従業員における組織コミットメントの規定要因-経営者との一体感を醸成するには-
  • 人事・賃金制度の変遷と現状-A社の事例-
  • 組織における人事異動(配置転換・出向)が従業員に与える影響-職種や仕事内容の変更を伴う異動の効果-
  • 職場労使関係における「合意の調達」とコミュニケーション-個人単位の労使関係を記述するフレームワーク-
  • 短時間正社員制度定着の必要要因について-中小企業でのヒアリング調査からの考察-

院生/修了生からのメッセージ

「働く」を学問的に深めたい。

私は29歳のとき、人事コンサルタントとして独立しました。新卒・キャリア採用や人事マネジメント、人事セミナーの運営等の経験を武器に仕事をしてきたのですが、その経験に加えて裏付けとなるデータや論理性があればコンサルタントとしての存在価値に厚みも出ると考え、大学院進学を決めました。同志社大学には「組織と人」「働く」を学問として研究する産業関係学専攻がある点にまず魅力を感じ、さらに私自身が興味のある「キャリア」について研究されている先生がいらっしゃることが決め手となりました。

大学院では「働く」ということの本質を、文献で歴史を追いながら深く考えることができました。そのプロセスはとても楽しかったし、自分の仕事の大本を押さえるという意味ではとても役立っています。現在は、中小企業の従業員の組織への帰属意識に関する修士論文をまとめるべく調査研究しています。社会人院生に対しても妥協なく成果を求める指導教授の浦坂純子先生の期待に応えるべく、面白い論文を書き上げたいですね。

写真:鈴木 泰詩

鈴木 泰詩

Self-Reliance代表
人事コンサルタント

前期課程在学中
[研究テーマ]
中小企業における
組織コミットメントの規定要因


物事を大局的に理解する力がついた。

京都府職員として25年間勤務しました。行政職は3~5年のペースで人事異動があり、さまざまな経験ができる反面、専門性をもつことが難しく、何か自分のなかでコアになるものが人生の後半でほしいなと思っていました。京都府を退職後、キャリアサポートや人材育成の仕事に携わったことから「働く」ことや「組織と人」に興味をもつようになり、ちょうど、もう少し勉強したいと思っていた頃に産業関係学専攻の存在を知ったことから入学を決めました。

大学院は少人数教育なので、多くても6人ほどの授業です。事前にテキストを読んでレジュメを作成して発表し、議論するというスタイルは新鮮でしたね。専門書を真剣に深く読み込み、みんなと議論することでとても理解が深まります。ひとつの問題を多方面から考えるというものの見方も教わりました。たとえば年金の話、税金の話、働き方の話と、それまでは私のなかで"点"の知識であったものが、大学院で学ぶことでそれぞれが関連づけられ"面"として大局的に理解できるようになったことは大きな収穫でしたね。機会を得て、また勉強できることを願っています。

写真:吉見 弓子

吉見 弓子

学校法人 未来学園
京都校 開設準備室長

2010年度 前期課程修了
[修士論文]
短時間正社員制度定着の
必要要因について


社会人院生ならではの博士論文を。

純粋に知的刺激を与えてくれる場を求めて大学院に入学した、というのが本当のところです。学んだことを仕事に直接役立てようという気負いはあまりなかったですね。知的刺激とは、私にとっては他の人といっしょに学ぶということです。違った角度からのものの見方を与えられることでより深い理解に至ることができます。去年、学部生との夏休み合宿に参加したのですが、スターバックスや競馬の厩務員の働き方に着目して研究している学生がいるんですね。私にはまったく未知の分野の面白い研究にふれることができ、大いに刺激されました。

私は2年間の前期課程を終えた後、まだ勉強をやめたくないと思い、後期課程に進学しました。修士論文をさらに発展させ、「職場の労使関係の分析フレームワーク」という、現職の強みを最大限に活かしたテーマで博士論文を書き上げるつもりです。仕事が多忙のため、いまは休学中ですが、復学したら社会人院生ならではの論文を完成させたいですね。

写真:三吉 勉

三吉 勉

パナソニックAVC
ネットワークス
労働組合書記長
2008年度 前期課程修了・後期課程在学中

[修士論文]
職場労使関係における
「合意の調達」と
コミュニケーション


現場の実践力と学術的な知識の相乗を目指して。

私は、シンクタンクに勤務し、人事・組織戦略に関するコンサルティングにおよそ10年間従事してきました。これまでの業務で培った実践力を、大学院での学術的な理論・哲学とより合わせ、相乗させることで社会に役立つ研究へ発展させたいと思ったことが、社会学研究科の産業関係学専攻へ進学したことの大きな理由です。

研究科に在籍しているといっても論文作成と学会発表が基本で、ほとんど大学に行くことはありませんが、それでも月一回ある石田先生主催の「文献研究会」には、必ず参加するようにしています。本学や他の大学の教授をはじめ、大手企業に勤める諸先輩方も多く参加され、職業・専門分野のワクを超えて、さまざまな意見を聞くことができ、とても刺激を受けることがあります。また、産関には海外留学生が多く、日本人にはない彼らのモチベーションの高さには、いつも感心させられています。仕事との両立で大変な面もありますが、「博士論文を書き上げる」という目標が達成できるよう、さらに頑張っていきたいと思います。

写真:井波 洋

綾 高徳

株式会社日本総合研究所
総合研究部門
リサーチ&コンサルティング事業部

後期課程在学中
[研究テーマ]
医療・福祉分野の
人的資源管理研究


日本の産業界全体の労使問題について新たな解決方法を提起。

大学時代から労使問題に関心があった私は、卒業後に就職した電鉄会社で人事部労務課に配属され、その後も鉄道業界の第一線で働いている人たちを管理する仕事に長年携わってきました。様々な経験を蓄積する中で、学生時代に学んだ理論と現実の違いを実感しました。そして、向学心が再燃してきたとき、石田光男先生による人の営みとしての労働問題を扱った論文と出会い、深く感銘を受けて大学院進学を決意。当初は通信制の大学院に、後期課程より同志社大学に進学し、博士論文は鉄道会社の事例をテーマに執筆しました。企業グループ全体の事業構造改革の中、鉄道部門では何が行われ、結果として労使間にどのような問題が発生しているのか、といった問題提起は、日本の産業界全体が抱えている問題を解決する契機になり得ると考えました。大学院時代、限られた時間の中で仕事と研究それぞれに集中して取り組んだことは、社会人としても良い経験になりました。研究科は修了しましたが、これからも研究はライフワークにしていきたいと思っています。

写真:井波 洋

井波 洋

北大阪急行電鉄株式会社

2008年度 後期課程修了
[博士論文]
鉄道産業における
労働組織と労使関係の変容


※2011年7月に取材した内容をもとに掲載しています。

修士・博士取得者と学位論文のタイトル

※( )内は、指導教授

修士(産業関係学)取得者

2005年3月
森山智彦「中途採用市場におけるジョブ・マッチング-転職媒介機関のマッチング機能が転職結果に果たす役割 ホワイトカラーサンプルからの考察-」(浦坂純子)
2006年3月
森尾邦正「小・中学校教師の長時間労働および心理的ストレス反応過程に関する調査研究-仕事の集中,職業ストレッサー,政策へのニーズの比較検討-」(千田忠男)
西村純「賃金改革の行方-人事制度・賃金制度・評価制度の変化を通して-」(石田光男)
窦少杰「中国における賃金制度の変遷と労使関係の展開-中日比較の角度から見る中国の賃金制度と労使関係」(石田光男)
田切寛之「企業の人事政策におけるキャリアコンサルティングの機能と役割」(松村彰)
2007年3月
岩月真也「学校現場における教師の仕事と評価-A県とB県の教員評価制度の事例から-」(阿形健司)
岡田真子「日本におけるセクシュアルハラスメントの概念」(寺井基博)
2007年9月
中井嶺夫「EUにおけるフルタイム労働者とパートタイム労働者の均等待遇の形成過程とその内容」(石田光男)
2008年3月
中村薫「スウェーデンの労使関係における交渉単位とコーディネーションの変化-労使関係の収斂と多様性の議論を踏まえて-」(冨田安信)
蔡欣倪「台湾における労働政策の展開と課題-労働基準法を中心に-」(三山雅子)
2009年3月
三吉勉「職場労使関係における「合意の調達」とコミュニケーション-個人単位の労使関係を記述するフレームワーク-」(石田光男)
中村花子「男女協働の職場を目指して-地方自治体における取り組み-」(冨田安信)
酒井俊明「ホワイトカラーの労働特性から見た長時間労働の考察-フォワーダー業A社の事例分析を通じて-」(冨田安信)
内田耕平「鉄鋼業における構内下請の変容-臨時工から派遣社員に至るまで-」(松村彰)
2010年3月
板倉由貴「イギリスの能力開発優良企業に対する認証制度IiP(Investors in People)-その成立背景・仕組み・効果を中心に-」(冨田安信)
宋艶平「中国山東省における新規大卒者の就職-日本語専攻大学生を事例として-」(浦坂純子)
2011年3月
吉見弓子「短時間正社員制度定着の必要要因について-中小企業でのヒアリング調査からの考察-」(冨田安信)
VU NGUYEN THUY DUONG「日本型賃金制度の歴史的転換」(石田光男)
2012年3月
鈴木泰詩「中小企業従業員における組織コミットメントの規定要因-経営者との一体感を醸成するには-」(浦坂純子)
楊慧「中国における労使関係の変容と「工会法」の沿革」(石田光男)
2012年9月
王佳「日本における外国人労働者-外国人研修・技能実習制度に関する研究-」(三山雅子)
2013年3月
岡本渚「労働法における男女平等の到達点」(寺井基博)
于婕婷「経済体制転換期における中国国有企業での人員整理の吟味」(上田眞士)
橋本祐「高等学校における包括的キャリア教育-普通科高校を中心に-」(浦坂純子)
嵓紀美江「人事・賃金制度の変遷と現状-A社の事例-」(石田光男)
2014年3月
NGUYEN THI THANH THAO「日本との比較から見たベトナム労働者派遣の法規制と現状」(三山雅子)
2015年3月
森本次郎「組織における人事異動(配置転換・出向)が従業員に与える影響-職種や仕事内容の変更を伴う異動の効果-」(浦坂純子)
李慧「グローバル人的資源管理の研究方法-在中日系企業研究を素材にして-」(石田光男)
2016年3月
魏衡「労働者派遣法改正の経緯と方向性-労働契約申し込みみなし制度を中心に-」(寺井基博)
竇思斯「中国都市部における男女間賃金格差と女性の就業意識」(冨田安信)
2017年3月
黄震中「工場ガバナンスから見る中国の雇用関係-上海VWの事例を中心に-」(石田光男)
崔聡「中国に進出した日系企業の雇用関係-C拠点を例として-」(石田光男)

博士(産業関係学)取得者

2009年3月
井波洋「鉄道産業における労働組織と労使関係の変容-民営鉄道A社をめぐる競争構造と労使関係に関する事例研究-」(石田光男)
森山智彦「正規社員の転職と経路」(浦坂純子)
窦少杰「中国における賃金制度の変遷と労使関係の展開-国有企業改革から「社会主義市場経済」を考える-」(石田光男)
2010年3月
西村純「スウェーデンの賃金決定システム-何が変わったのか?-」(石田光男)
2012年9月
齋藤毅「生産現場の人事管理と品質管理に関する国際比較研究 : 日米独の自動車企業を中心に」(石田光男)
2013年9月
岩月真也「評価と昇給との結合をめぐる教師たちの忌避情感の形成」(阿形健司)
2016年3月
綾高徳「非営利法人の経営管理-社会福祉法人・医療法人・学校法人を事例に-」(石田光男)
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